契約社員について of 中高年転職応援サイト

転職契約社員になる事について考える。

有期契約労働者(契約社員)の現状

契約社員の平均就業期間は3年?

現在増えつつある有期契約労働者(契約社員)について、どういった傾向にあるのか様々な角度から見ていきたいと思います。
まず、有期契約労働者の割合を年齢別に見てみると、50代及び40代の方達で46%と全体の約半数を占める割合となっています。
やはり有期契約労働者は中高年の方が占める割合が高い様です。

契約社員になる前に知っておきたい事

次に、契約更新の際の判断基準についてですが、「本人の意思によるもの」が最も多く、、次いで多かったのが、「労働者の勤務成績・勤務態度による」「期間満了時の業務量による・事務所の経営状態による」の順となっています。

契約更新の傾向について、

契約の更新について、1回の契約期間は6ヶ月~1年単位とされている所が多く、更新するかどうかについては、個々の労働者毎に判断し、特に本人からの申し出がない限り、自動で更新されるのが一般的な傾向の様です。

契約社員の勤続年数及び契約更新回数について

契約社員の勤続年数の割合は、勤続年数1年~3年の方が28%、3年~5年以内の方が22%の割合を示しており、約半数の方が5年以内に離職されている傾向にあり、契約更新回数については、3回~5回が31%と最も多く、次いで2回の19%、6回~10回で16%の傾向となっています。

契約社員から正社員への転換制度について

契約社員から正社員への転換制度の有無について、無いと回答された企業は58.6%と、全体の約6割の企業は、正社員への転換制度が採用されていない傾向にあります。
又、制度があると答えた企業(34.6%)の内、正社員転換の事例があるのは31%で61%は正社員転換への事例がなく、不明が8%となっています。

これらをまとめると、契約は主に半年~1年単位で行われ、更新時は、個々の労働者の勤務姿勢や経営状況などによって判断され、特に本人からの申し出が無い限りは自動更新されるのが一般的な様です。

更新回数は3回~5回が平均で勤続年数は5年以内となる割合が約半数を占め、契約社員から正社員への転換は難しいのが現状です。
ですから、契約社員から正社員への転換を希望されるのであれば、転職時に面接を受けられる企業に対し、あらかじめ正社員転換制度の有無を確かめておく必要があります。
入社後、正社員への転換を目指し励んでいたにもかかわらず、実はそういった制度はなかった事が後から分かったのでは、これ程悲しい事はありません。

又、契約更新回数や勤続年数に上限が定められている企業も少なくない様です。
この場合、契約回数はやはり3回~5回で、勤続年数は3年~5年以内と定める企業が大半の様です。
従って、契約社員として働くの場合、およそ更新3回目以降、又は勤続3年目以降は、次の転職先の事を念頭に入れておいた方がよいかもしれません。
契約期間満了の際、契約更新の打ち切りを申し渡された場合も、前もって予測しておけば(転職の準備をしておけば)突然の申し出に驚く事もありませんし、その後の行動にも移りやすいでしょう。

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参照元:厚生労働省統計平成17年度有期契約労働者に関する実態調査より

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年齢別に見た有期契約労働者の割合

表:年齢別有期契約労働者の割合年齢別に見た有期契約労働者の割合(画像クリックで拡大)

有期契約労働者の契約更新期間

表:有期契約労働者1回あたりの契約期間の割合有期契約労働者1回あたりの契約期間の割合(画像クリックで拡大表示)

有期契約労働者契約更新の判断基準

表:有期契約労働者契約更新の判断基準の割合有期契約労働に於ける契約更新の際の判断基準・複数回答(画像クリックで拡大表示)

有期契約労働者契約更新の傾向

有表:期契約労働者契約更新の傾向有期契約労働者に於ける契約更新の傾向(画像クリックで拡大表示)

契約社員の平均的な勤続年数

表:契約社員の勤続年数割合契約社員に於ける勤続年数の割合(画像クリックで拡大表示)

契約社員の平均的な契約更新回数

表:契約社員の契約更新回数の割合契約社員の契約更新回数の割合(画像クリックで拡大表示)

契約社員から正社員転換制度の有無

表:契約社員から正社員転換制度有無の割合契約社員から正社員への転換制度の有無に於ける事業所の割合(画像クリックで拡大表示)

正社員採用制度がある場合の事例

表:正社員採用制度がある事例の割合正社員採用制度がある事業所に於ける正社員採用事例の割合(画像クリックで拡大)

勤続年数の上限に関する割合

表:勤続年数上限の割合勤続年数に上限を定める事業所に於ける勤続年数上限の割合(画像クリックで拡大表示)

契約更新回数の上限に関する割合

表:契約更新回数の割合契約更新回数に上限を定めている事業所に於ける契約更新回数上限の割合(画像クリックで拡大表示)